高齢者に対する強引な販売行為、点検商法等に依る長時間の強制勧誘等、特定商取引法違反として一訪問販売業者（サンライズコーポレーション）が経済産業省より6ヶ月間の一部業務停止を受けたことが平成18年10月28日に新聞報道されました。更に平成18年10月30日には日本テレビ系の番組で全国に報道されました。
報道によりこの販売業者が商材の一つとして「アルカリイオン整水器」を取り扱っていたことが明らかとなりました。このことに関して、「アルカリイオン整水器」の販売に関して薬事法に基づく自主的な基準を設け、その啓発を行っているアルカリイオン整水器協議会、ならびに同協議会と密接な連絡をとりながら、「アルカリイオン整水器ならびにアルカリイオン水に関する正しい知識の普及」に努めている財団法人機能水研究振興財団（主務官庁厚生労働省）では極めて遺憾に感じております。

アルカリイオン整水器協議会では1992年に発足した当初より、厚生省（当時）の要請を受けてアルカリイオン水の効能効果と安全性に関する今日的な科学的検証に取り組み、第三者の専門家によって構成された「アルカリイオン整水器検討委員会」に二重盲検査試験を含む厳密な比較臨床試験ならびに基礎研究に委託実施し、胃腸症状の改善効果と安全性を実証してまいりました。
その一方で、製品及び業界の社会的信頼性の向上を目指して倫理委員会、学術委員会、広報委員会を設置し、業界の健全育成に全会員が一致協力して推進してきております。
倫理委員会では、医療機器である当該製品の販売に際し、薬事法及び適正広告基準、景品表示法、及び訪問販売等に関わる法律も含めて関連法規の遵守を倫理規定として定めており、会員会社に周知徹底を行うとともに、会員各社の営業方法及び広告内容について調査監視等も継続的に推進することで、より良い秩序の形成に努めてきております。
また協議会の学術委員会及び広報委員会では、機能水研究振興財団の協力のもとアルカリイオン整水器の科学的研究・情報のレベルアップと正しい知識の普及のため、科学的根拠の追求活動と厚生労働省による承認・認証に基づいたアルカリイオン水の有効性の告知に努力しております。

この度、報道対象とされた該当企業はアルカリイオン整水器協議会の会員ではありませんが、協議会としては業界全体の社会的信頼性に影響することとして真摯に受け止め、今後この様な事態を招くことがないように、関連会社にも倫理規定を遵守した適正な営業行為をするよう文書等をもって徹底を促しております。
アルカリイオン整水器協議会は機能水研究振興財団と協働して社会的信頼性の向上に邁進してまいります。何とぞご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上

平成18年11月1日

アルカリイオン整水器協議会
倫理委員長　大坪一道
財団法人機能水研究振興財団
事務局長　堀田国元